写真:AP/アフロ

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LinkedIn、サービスを長く支える学生取り込みへ

2013.8.26 16:51

 私的なネットワークをつくるFacebookと対極にあるビジネス特化型のSNS「LinkedIn」は現在、世界200カ国以上に2億2500万人のユーザーを抱えている。LinkedInはこのほど、大学進学を志す学生や将来のキャリアについて考える若者向けに「カレッジページ」を新設した。日本では9月12日から利用可能となり、利用規約の最低年齢条件を18才から「13才」に引き下げるという。

 LinkedInはユーザーの経歴やスキルなどをプロフィールとして公開し、ビジネス上で知り合った人らと情報交換をする場となっている。メインのプロフィール情報では相手の職歴や人脈、スキル、学歴などが公開され、ビジネス上で関連のある人とのつながりや求人情報なども表示される。日本ではキャリアアップの転職活動やビジネス上の取引先開拓などで使われることが多い。ただ、18歳以上という利用年齢条件と、サービスがビジネスサポートに特化しているため、10代の若年層ユーザーは極めて少なかった。

 カレッジページは、各大学から提供されるキャンパス情報やLinkedInを利用している卒業生の就職先、スキルなどが表示される。ユーザーが高校生であれば、大学の選択、将来のキャリアを考える際に参考となる情報を取得し、卒業生らに質問をして直接アドバイスを受けることも可能となる。未成年のユーザーを考慮しているため、プライバシー設定、プロフィール情報開示のレベルなども見直されているという。米国では9月13日から14歳以上、日本は9月12日から13歳以上が利用可能になるという。

LinkedIn

 LinkedInでは現在、各業界のリーダーたちが、仕事に役立つ情報や経験談などを発信する「インフルエンサープログラム」を展開しており、米国のバラク・オバマ大統領、英国のデービッド・キャメロン首相、米Microsoft創業者のビル・ゲイツ氏ら250人以上が参加している。

 日本では安倍晋三首相をはじめ、楽天CEOの三木谷浩史氏、日本航空の植木義晴社長らも加わり、日本の社会、経済情勢などを英語で発信している。LinkedInは各界リーダー、プロフェッショナルらが発信する情報の収集ツールとしても影響力を持ちつつある。

 日本ではまだまだ一般に定着していない感のあるLinkedInだが、2013年度第2四半期の決算では過去最高の売上を計上し、ユーザー数は来年までに3億人まで伸びしそうな勢いだ。今回のカレッジページ追加と最低年齢条件の引き下げで、どれだけ若いユーザーを引き込めるのか?LinkedInにとって将来の利用者獲得にもつながるサービスであり、今後の動向が注目される。

Ryuichi

新聞記者、報道カメラマンなどを経てインターネットサービス、ポータルサービスの会社を転々とする。外資企業と国内企業を行き来して、国産オリジナルのWebサービスをいつか創り出そうと夢見ている。現職は何でも本部長。

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