写真:Imaginechina/アフロ

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「空の産業革命」ドローン規制にTwitterでも賛否

2015.6.17 10:25

 空中を停止飛行して撮影などを行う無人飛行機「ドローン」の注目が高まっている。「空の産業革命」と称され、様々な業界での活用が検討される一方、首相官邸屋上に飛行させた容疑で男が逮捕されるなど、今後の活用には法的規制が必須だ。Twitter上の書き込みをみると、法整備に対する賛否の声がみられ、「安全・安心の実現」と「イノベーションを抑制しない法整備」のバランスが求められそうだ。


*2015年6月11日付の日経産業新聞(7面)「ドローン(ツイッター分析)」記事にて、NTTコム オンラインの口コミ分析サービス「Buzz Finder」を活用した分析記事として掲載された。 本調査は、Twitter上で「ドローン」というキーワードをもとに、5月20から25日の6日間の書込みを分析したものである。

メディアの過熱とともにSNS上でも盛り上がり

 5月20日には、千葉市で「第1回国際ドローン展」が開催され6万件の投稿に上回った。また翌21日には、東京・浅草の三社祭りでドローンの飛行を予告した少年が威力業務妨害容疑で逮捕され、約13万件の書き込みがみられた。これらの一連のニュースを受け、SNS上でも「ドローン」への関心が集まっている状況であり、同調査期間中、書き込みの総数は約42万4千件にのぼった。報道頻度の高まりとともに、SNS上で話題も連動した過熱している。

「免許制導入」など、規制へ議論白熱

 政府がドローンの規制検討を始めてから、Twitter上でも賛否両論がみられ、ドローンのビジネス活用に関する真剣な議論もみられる。

 積極的な規制をうたう声としては、「免許制にしてほしい」との意見や「B-CASカードみたいに個人情報を入れないと飛べないようにすればよい」といった具体的な解決方法の提案もみられる。一方で、「いくら法規制してもテロ防止につがらない」との書き込みや、小泉進次郎氏の「いくら規制してもイノベーションは生まれない」との規制への否定的な発言に賛同する声もみられた。





 2020年のドローンの国内市場は186億円と、現在の10倍に達すると試算されており、今後大きな成長市場として期待される。多様なビジネスでの「新たな革命」の後押しとなるように、早急な法整備を期待したい。

BuzzFinder

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