写真:三木光/アフロ

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毎日新聞が本気で挑むソーシャル分析報道

2013.7.3 14:30

 ネット選挙解禁に伴い、大手新聞各社は参院選におけるソーシャルメディアの分析報道にも力を入れている。中でも毎日新聞社と立命館大学との共同研究は、競合他社よりも先行して踏み込んだ報道を展開している。Twitter全量の分析を実施し、政党と政策の関連性について検証記事を連載。複雑な分析結果のビジュアル化にも挑戦している。

 毎日新聞はTwitter利用者が話題している政党と政策テーマの関係をグラフ化、関係性の強いものと弱いものを分かりやすく散布図にする「コレスポンデンス分析(対応分析)」という手法を用い、データ分析にはNTTコム オンラインの分析ツール「Buzz Finder」を採用している。

毎日新聞社提供

毎日新聞社提供

 同社が6月21日から26日までのツイート数を調べた結果によると、「原発」「震災・復興」への関心の高さが目立っていたが、その関連の話題を見ると、特定の政党に関連づけてつぶやかれることは少なかったとしている。さらに同社は記事の中でソーシャルメディア上の関心と、政党側の発信が、現時点ではかみあっていないことを指摘している。

 6月29、30の両日に同社が実施した全国世論調査世論調査では「年金・医療・介護・子育て」といった社会保障系の政策や「景気問題」などを重視する調査結果が出ていたが、Twitter上では「原発」「震災・復興」「憲法・改憲」などが常に上位に並んでおり、従来の世論調査の結果とTwitterのつぶやきの中身には、大きな差があるとしている。

 一方、朝日新聞も参院選を前に、東大と東北大の二つの研究室と協力してTwitterの分析記事を展開している。産経新聞は今後、静岡大の協力を得てTwitterの分析情報をもとに「クロス集計」などに取り組んでいくという。

詳細:毎日新聞社の特集「ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究」

Ryuichi

新聞記者、報道カメラマンなどを経てインターネットサービス、ポータルサービスの会社を転々とする。外資企業と国内企業を行き来して、国産オリジナルのWebサービスをいつか創り出そうと夢見ている。現職は何でも本部長。

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